住宅ローンの借り換え１

ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。金利上昇のリスクに対処する方法として住宅ローンの借り換えがあります。住宅ローンの借り換えとは、別の住宅ローンを新しく借り入れることで、現在返済中の住宅ローンを一括返済するということです。より低金利のものに借り換えれば、予算の削減が期待できます。 公的融資を銀行ローンに、または現在取引中の銀行から他の銀行へ換えるパターンがあります。以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったが、最近は、担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきています。しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。　主なものとして具体的には、1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用　2)登録免許税　（借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）　　3)司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）　　4)ローンの保証料、事務手数料　5)印紙税　6)火災保険料などがあります。金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります（借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20～30万円程度かかります）。借り換えの目的で挙げられるのが、「現在借りている住宅ローンとの金利差」。1%以上が目安といわれ、総返済額を減らし、返済中の負担を減らす効果を考えれば大事なポイントでしょう。しかし忘れてはいけないのが20年、30年という「長期にわたる金利上昇のリスクの回避」。目先の金利差だけなら、2年間、3年間などの短期間の固定金利タイプ、あるいは現時点で金利の低い変動金利タイプに借り換えれば済みます。ただ、これでは金利上昇局面への対応ができたとはいえません。